2010年02月17日

<自民党>「予算案」に消費税上げ明示せず(毎日新聞)

 自民党は16日、10年度予算案の国会審議に臨む指針として「経済と財政に関する党の考え方」を決定した。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込んだ子ども手当や農家の戸別所得補償制度、高校授業料の実質無償化などの政策を中止し、代替案として1.3兆円規模の「安心成長重点枠」創設を打ち出した。一方、参院選を控え党内の反発に配慮して「消費税率引き上げ」は明示せず、菅直人副総理兼財務相が「3月からの議論着手」に言及した政府・民主党との違いはあいまいになった。

 ◇雇用など3分野に「重点枠」1.3兆円創設

 「考え方」は党経済政策調査会(与謝野馨会長)が策定、16日の総務会で了承された。

 一般会計総額が過去最大の92.3兆円となった政府案に対し、社会保障費の自然増のみの89.5兆円規模に抑えることで財政再建姿勢をアピール。「中期経済財政見通しと財政再建目標がないまま予算審議を求めるのは行政の怠慢」と政府を批判し、「財政責任法」の制定を提案した。

 安心成長重点枠は「安心強化」「雇用」「成長投資」の3分野に首相の判断で重点配分する仕組み。3〜5歳児への幼児教育無償化や、高校・大学の新たな給付型奨学金の創設などの対案を例示した。10年度予算編成の「事業仕分け」は不十分に終わったとして、主要分野別に首相官邸が各省に「削減率」を指示する案を示し、自民党政権時代のシーリング方式にこだわる姿勢もみせた。

 半面、税制改正は踏み込み不足が目立つ。与党時代の08年12月に策定した「中期プログラム」で「消費税を含む税制抜本改革を11年度より実施」とうたったのに比べ、今回は「所得、消費、資産など全般にわたるシャウプ税制以来の税制抜本改革が国家戦略課題」との表現に後退。「社会保障の具体的メニューとあわせて超党派で合意すべきだ」と与野党協議を呼びかけ、独自色を打ち出すのを避けた形になった。

 同調査会の村上誠一郎事務局長は16日の記者会見で「私は(消費税引き上げを)書きたかったが、みんなの意見でまとめた」と述べ、党内の意思統一の難しさをにじませた。【中田卓二、木下訓明】

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2010年02月16日

<首里城花まつり>9万鉢の“春”に包まれ 那覇(毎日新聞)

 那覇市の首里城を約9万鉢の花々で彩る「首里城花まつり」が開かれ、観光客を楽しませている。

 正門「歓会門(かんかいもん)」から、王が住み、公の儀式を執り行う場でもあった正殿(せいでん)前の「御庭(うなー)」を、マリーゴールドやサルビア、パンジーなど7種類の鉢植えが飾る。朱塗りの首里城に白や黄色、紫、ピンクなど鮮やかな花々が咲き誇っている。

 28日まで。日没から午前0時までライトアップも。入場は午前8〜午後7時(有料の正殿は午前8時半〜午後6時半)。【三森輝久】

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2010年02月15日

市税・市営住宅家賃滞納、大阪市職員60人処分(読売新聞)

 大阪市は10日、職員60人が市税や市営住宅家賃など計1305万円を滞納していたとして、16人を停職5〜20日、44人を減給1か月(10分の1)などの懲戒処分にした。

 うち、督促に応じなかった延べ45人に対しては、差し押さえや提訴などの強制措置を取ったが、いまも計546万円が未納のまま。家賃を滞納した2人に支払った住居手当も返還を求めるという。

 市は2007年4月〜09年10月の滞納状況を調査。内訳(重複あり)は▽市税40人、計385万円▽市営住宅家賃3人、計291万円▽市立保育所の保育料8人、計584万円▽市民病院の医療費自己負担分3人、計23万円▽上下水道料11人、計22万円。最高額はこども青少年局職員で、市営住宅家賃と医療費計207万円。

 滞納者の多くが「多重債務で生活が苦しい」「家族の入院費がかさんでいる」などと釈明。市はこうした状況を踏まえ、滞納を繰り返す職員の処分基準を10日付で「減給または戒告」から「停職または減給」に厳しくした。

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