2010年02月04日

新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論(医療介護CBニュース)

 新医師臨床研修制度の見直しを進めている医道審議会(厚生労働相の諮問機関)の医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は2月3日、今年度3回目の会合を開き、今後の臨床研修への対応について議論を交わした。来年度からの新制度導入に伴い設定された激変緩和措置については、2011年度以降の廃止や継続などの対応はおおむね方向性が定まったものの、新基準を満たしていない基幹型臨床研修病院の指定を継続する措置の期間などは決まらなかった。

 厚労省はこの日、「今後の臨床研修における対応について」のたたき台を提示した。たたき台は、▽当面の取扱い(激変緩和措置)への対応▽臨床研修病院群の形成の促進▽著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い▽臨床研修に対する評価―の4項目で構成されている。

 厚労省では、当面の激変緩和措置として、(1)新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する(2)募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する(3)今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする(4)募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10%以上削減しない―の4項目を設定している。
 これらへの対応についてこの日の議論では、(2)については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
 また、(3)と(4)については、11年度は継続し、その後の取り扱いは、地域医療への影響などを評価して決める方向で議論が進んだ。
 一方で、(1)については、早い時期の廃止を求める意見が出たものの、一定の評価が出た後に廃止すべきだとする意見もあった。

 このほか、たたき台では病院の募集定員について、研修医の受け入れ実績や医師派遣などを勘案した「基本的な定員」を基に、都道府県が各病院の定員数を調整することを提案。調整は研修医の募集前に行い、その後の工程は現在の制度と同様としている。また、研修医の当直手当などを除く給与が著しく高額な場合、病院に対する補助金を減額することを提案している。


【関連記事】
医師臨床研修見直し、「選択必修」内定者は約2割
都道府県別に定員数の上限も―2009年重大ニュース(3)「医師臨床研修制度見直し」
研修医の年収、最大6倍以上の格差
若手医師の外科離れに歯止めを
地方の「マッチ者」、制度導入時まで回復―今年度研修医マッチング

普天間、移設先自治体の合意いらず…官房長官(読売新聞)
橋下知事2年、本紙意識調査 年長者に圧倒的支持 公務員には不人気(産経新聞)
小沢氏に「けじめ必要」=枝野氏、進退に言及(時事通信)
遊園地で「ひら婚♪」いかが 枚方市・関大・京阪電鉄が手作り結婚式(産経新聞)
「高島易断」名乗る祈祷料詐欺 起訴内容認める(産経新聞)
posted by モリグチ マサオ at 22:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。