2010年03月07日

「キツネ事故」で遺族逆転敗訴=高速道管理の過失認めず−最高裁(時事通信)

 北海道苫小牧市の高速道路で飛び出してきたキツネを避けようとして事故死した女性=当時(34)=の遺族が、東日本高速道路(旧日本道路公団)などに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(藤田宙靖裁判長)は2日、同社に賠償を命じた二審判決を破棄し、請求を退けた。遺族側の逆転敗訴が確定した。
 同小法廷は「キツネなどの小動物が高速道路に進入しても、死傷事故が発生する危険性は高くない」と指摘。「動物注意」の標識も設置されており、道路の安全性や管理に問題はなかったとした。
 判決によると、女性は2001年10月、キツネを避けようとして高速道路の中央分離帯に衝突。後続の車に追突されて死亡した。 

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2010年03月06日

リンゴやミカン、果物の押し売り被害増加(読売新聞)

 リンゴやミカンなど果物の押し売り被害が増加しているとして、国民生活センターは3日、注意を呼びかけた。

 同センターのまとめでは、果物の訪問販売に関する相談は、2004〜07年度には年間40〜70件程度だったが、08年度は127件、09年度は今年1月末時点で既に145件となっている。

 業者は2人組で訪問することが多く、高価格・大量の果物を購入するよう強引に勧めるのが代表的な手口。味の良い果物を試食させ、購入後に箱を開けると大半が傷んでいた、というケースも。高齢者が被害に遭っているケースが多い。高知県の80代女性は昨年11月、訪れた業者に勧められ1キロ・グラム1400円のミカンを買うことにしたが、実際には10キロ入りの箱を出され、強引に1万円を支払わされた。

 業者の多くは消費者に領収書を渡さないため、業者名や連絡先がわからず、クーリングオフなどの対処が難しいのが実情だ。

 同センターは「ドアを開ける前に訪問の目的を確認し、必要なければきっぱり断って」とアドバイスする。

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参院選前の「谷垣降ろし」も=舛添氏(時事通信)
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2010年03月03日

「攻めの姿勢」で生む需要 佐賀空港(産経新聞)

 有明海を埋め立て、平成10年7月にオープンした佐賀空港。半径約50キロ圏内には、九州の基幹空港である福岡空港のほか、長崎、熊本空港もあり、開港前から「こんなところに新空港が必要なのか」と冷ややかな視線を浴びていた。

 定期旅客便は現在、全日空が東京(羽田)1日4便、大阪(伊丹)2便を運行。羽田路線は開港時2便だった。20年度決算は1億5800万円の赤字で、まだ独り立ちできるレベルではないが、赤字額は16年度に比べて約1億円も圧縮している。

 20年度の両路線の乗降客数は計29万4227人で、16年度に比べて約2万6千人増えた。さらに、21年4〜11月の伸び率は16.6%増で、全国トップ。同期間、伸び率がプラスなのは全国でも3空港だけで、しかも2位の山形(2.5%)を大きく引き離している。

 新興の小さな空港は、大胆にも“ライバル”として福岡を横目でにらむ。アリが象に挑むような戦いだが、関係者は、あらゆる知恵を絞り、汗をかいてきた。

 成長を遂げつつある佐賀空港。背後には、経営に苦しむ全国の地方空港が学ぶべきヒントがある。

 午前2時20分、羽田から到着した夜間貨物便が滑走路に降り立つ。企業の本社から九州各地の支店に向けた物品など、さまざまな荷物が積まれている。

 佐賀空港がデイリーの夜間貨物便を始めたのは平成16年7月。その約1年前、長距離輸送の大型トラックには、暴走を規制するため速度抑制装置の設置が義務づけられていた。

 陸路がスピードを失えば、東京−九州間なら空輸にビジネスチャンスが生まれる。佐賀空港の場合、全日空から打診されたことがきっかけだったが、空港を管理する県の職員らが、「夜に飛行機が飛べば牛が驚く」と反発する地元の畜産農家などを一軒一軒回り、説得して実現させた。

 都市部にあり、住宅が近い福岡空港は、使用は午前7時〜午後10時に制限されている。佐賀空港は半径3キロ以内に民家がない。福岡の弱点を突く形で生まれた夜間貨物便の輸送実績は、開始時の月473.1トンから、21年12月には2倍以上の965.5トンに伸びた。

 旅客の獲得にも見るべき点がある。「佐賀から羽田へ向かう人が、どうも福岡に流れている」。疑問を感じた担当者は17年、JR佐賀駅のバスターミナルにしばらく毎朝職員を張り付け、福岡空港行きバスの乗客を数え続けた。その結果、午前5時20分発の始発から3本のバスが最も利用されていることがわかった。

 佐賀駅から福岡空港まではバスで約1時間。当時、佐賀から羽田への始発便は9時20分発だった。「使い勝手のいい早朝便を増やしてほしい」。担当者はデータを全日空側に示してダイヤ改善を強く要望。その結果、午前6時45分発の羽田行きを増便させた。

 「実績を積めば、増便交渉も有利に進めることができる。交渉では、数字に勝るものはない」。県空港・交通課副課長の野田信二(45)は強調する。

 県は、利用者の囲い込みにも動いた。21年4月から始めた「マイエアポート運動」。地元の事業所などを対象に、例えば登録事業所が「出張での佐賀空港の利用率を80%にします」と宣言すれば、20回の利用につき羽田または伊丹1往復分の航空券が贈られる。2月8日現在、240団体と9982人が登録している。

 数々のアイデアで空港の活性化を図る佐賀。だが、挑戦は現在進行形だ。国が平成19年度に実施した調査データに基づき、県が独自試算した結果、県民が佐賀空港を選択する割合はわずか23.2%。75.0%は福岡空港に流れていた。佐賀空港事務所長、合満進(58)は「まだまだ潜在的な需要はある」と話す。

 「利用者が増えているのは、決して環境や条件に恵まれているからではなく、営業活動の成果」。そう自負する合満は、かみしめるように語る。「どんな地方空港も、営業活動で潜在需要を掘り起こすことは可能。待ちの姿勢では、決して利用者は増えない」

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